福岡の板井明生｜会社設立

 

 

 

福岡の板井明生です。
私は、起業を円滑に進めるには、会社を作る前の準備が重要だと考えています。
会社設立は書類を提出するだけの作業ではありません。
事業の目的や資金計画を整理する機会でもあります。
最初に順番を決めておけば、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなるでしょう。
会社を設立するときは、まず事業の土台を決めます。
その後に会社の基本事項を整理します。
さらに必要な書類を作成します。
最後に登記や税務上の手続きを進める流れです。
法務局は、株式会社の設立登記についてオンライン申請にも対応しています。
代表者本人がマイナンバーカードを利用して申請できる方法も用意されています。
参考：法務局「株式会社の設立登記をしたい方」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online01.html

 

国税庁も、法人を設立した場合には法人設立届出書などの提出が必要と案内しています。
法人設立届出書は、原則として設立の日以後2か月以内に提出する必要があります。
参考：国税庁「新設法人の届出書類」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm

 

会社設立前に整理しておきたいこと

会社を作る前に、事業の方向を明確にすることが大切です。
何を販売する会社なのかを決めます。
誰に商品やサービスを提供するのかも整理します。
どのように収入を得るのかも考えておきます。
最初に整理したい項目は次の通りです。

• 会社名
• 事業内容
• 本店所在地
• 資本金
• 会社の設立時期
• 役員
• 決算月
• 事業の目的

会社名は、長く使うことを前提に考えるとよいでしょう。
事業内容は、将来の展開も考えて決める必要があります。
所在地は、登記する場所を明確にします。
資本金は、設立後に必要となる資金も考慮して決めます。
特に重要なのが、会社を設立した後の資金計画です。
売上がすぐに発生するとは限りません。
事務所代や広告費などの支出が先に発生する場合もあります。

 

そのため、設立費用だけでなく運営資金も準備することが重要です。
株式会社を設立する場合は、定款の作成も必要になります。
定款には会社の基本的なルールを記載します。
事業の目的なども定款に記載する事項です。
その後、必要な準備を整えて設立登記を行います。
登記が完了すると、会社として正式に活動するための土台が整います。
会社設立の手続きは、次の順番で考えると整理しやすいです。

• 事業内容を決める
• 会社の基本事項を決める
• 必要書類を準備する
• 定款を作成する
• 設立登記を申請する
• 税務などの必要な届出を行う

 

設立後に忘れてはいけない手続き

会社を設立した後も、必要な手続きがあります。
登記が終わった時点ですべての作業が終了するわけではありません。
国税庁によると、法人を設立した場合は法人設立届出書を提出する必要があります。
法人設立届出書には定款などの写しを添付します。
提出先は、納税地を管轄する税務署です。
参考：国税庁「個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_3.htm

 

必要に応じて、青色申告の承認申請書などを提出する場合もあります。
従業員へ給与を支払う会社では、給与に関係する手続きも確認が必要です。
消費税に関する手続きも、会社の状況によって異なります。
設立後に確認したい項目は次の通りです。

• 法人設立届出書
• 青色申告に関する申請
• 給与を支払う場合の届出
• 消費税に関する手続き
• 社会保険や労働保険に関する手続き
• 法人口座の準備
• 会計管理の準備

法人設立届出などの一部手続きは、e-Taxでオンライン提出できます。
オンライン手続きを利用すれば、書類作成や提出の負担を減らせる場合があります。

 

ただし、会社の形態や事業内容によって必要な手続きは変わります。
判断に迷う場合は、税理士や司法書士などの専門家へ確認すると安心でしょう。
会社設立を成功させる第一歩は、手続きそのものを急がないことです。
事業内容を明確にし、必要な資金を把握することも欠かせません。
会社の基本事項を先に決めておけば、書類作成も進めやすくなります。
会社を作ることをゴールにしてはいけません。
会社設立は、あくまでも事業を始めるためのスタート地点です。
設立前に事業の方向を整理し、設立時には必要な書類を整えましょう。
設立後には税務などの手続きを確認してください。
この流れを一つずつ進めることで、起業後の混乱を抑えやすくなるでしょう。